1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
総合的な、いろんなガソリン税とか何か車税の関係は八種類ばかりありますが、大多数はやはり国で助成体制をとっているということなんですから、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 警察庁から来ておりますか。——交通安全施設投資額と、それから現下のモータリゼーションの死傷事故件数はどういうふうになっていますか。
総合的な、いろんなガソリン税とか何か車税の関係は八種類ばかりありますが、大多数はやはり国で助成体制をとっているということなんですから、この点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 警察庁から来ておりますか。——交通安全施設投資額と、それから現下のモータリゼーションの死傷事故件数はどういうふうになっていますか。
こういう普及事業を実施いたしますために財団法人日本電動車両協会というところを通じましていろいろな普及事業を実施するとともに、国におきましても物品税とか自動一車税、自動車取得税等につきまして軽減措置を講じてきているところでございます。
上院におきまして、ガソリンの浪費車税、それから原油平衡税、天然ガス価格統制の継続、こういった点が否決されたということでございまして、昨年の十月以降両院協議会で調整が行われておるというのが現状でございます。
そうして、最近になりましても、苦労なさる勤労国民の中で、荷馬車を引いて歩く人に対する荷馬車税という歴史があります。 働く勤労国民に対しては、苛酷な税体系をもって収奪に入る。
あれはまあ公約的なものだと思うんですが、公的ということばはどうか、外部に出しやっているんですが、単に計画の面でなしに道路費のいろいろな決算の集計の中にやはり財源としてはっきり使っているんだ、目的税では譲与税と軽油引取税と都市計画税、それから車税といいますか、自動車税、軽自動車税、それぞれ地方団体で入ってくる金そのままをこの中にぶち込んで、道路費にぶち込んで仕事をしたような形で決算が出てきていますわね
○細郷政府委員 日勤車税につきましては、先ほど申し上げたような特殊な資産に対する課税ということでございまして、明治以来ずっとございますが、最近のように台数がふえてまいりますと、大衆化したのだからやめてもいいじゃないかという御意見かと思いますが、固定資産税から離れて特殊な固定資産に対する課税として、いわば独立の地位を確保しておるというのが現状ではないかと私どもは税制上見ております。
自動車税は、明治の当初から車税といったような名前で、もっぱら当時は奢侈的な観点からの課税であったようでございますが、その後、だんだんと固定資産税との関係等も考えられまして、現在では特殊な固定資産に対する課税、かように考えております。
なお、重量車税という意味では、自動車税を何らかそうした重量に応じて課税をしてはどうかというような考え方も一理あると思いますが、これもやはり大型バス、大型トラックになりますので、料金あるいは運賃への影響がかなりある。それから自動車税は現在地方税でございますので、そういう面での配慮も今後は何らか考えられてしかるべきと思いますが、現在までのところは、具体的に考えていないという経過でございます。
次の第八十三号は、自転車荷車税が先の国会において廃止されまして、そのかわりの財源がたばこ消費税の税率二％の引き上げ、あるいは軽自動車及び小型二輪車税の、県税から市町村税に移譲されました等のことだけでは、中小都市においてはかえってマイナスになり、赤字を出す結果になると予想されるので、すみやかに自転車荷車税廃止に伴う代替、かわりの財源を考慮せられたい、こういう趣旨のものであります。
先ほど鈴木委員が、今度は逆に、木引でない、自転電荷車税だってそういうことがあり得るじゃないかという議論も、これは出てくるので、これはやむを得ない。私は個々の調整で大体カバーができるはずだと思いますが、あり得るかもしれぬ。非常に激変が生じて、にっちもさっちもいかぬということは、これはまずないと思いますけれども、場合によってはあり得るかもしれぬ。
そして基準町村の分については公租公課が幾らである、そのうち固定資産税あるいは建物、大農具諸車税というようにそれぞれこまかく分類をいたしまして基準が発表になっておりますが、この点につきましても先ほど指摘いたしましたが、町村の税金すら町村の基準と食い違いを生じておる、これはもう明らかであります。
○国務大臣（郡祐一君） たとえば、自転車税というようなものは、道路損傷負担金的な性格を有する、あるいはそれだけの担税力を測定する単位に自転車はとらえ得るのだというのが従来、車税についての説明でございました。ところが、これはだれが見ましても、ただいまそうした理由というものをあげることはできません。
府県の持っております車税に比べまして、町村の方がいかにも徴税費がかかる。何べんもサンプル調査をさしてみましたが、どうも出てくるのは——サンプルにとりましたものが間違っていると言われればそれまででありますが、徴税費がかかっております。それから今の体系から申しまして、たばこ消費税というものは決して交付金ではございませんで、いい種類の地方税だと私は思います。
、道路の画期的な整備に一千百億円以上を投入して、世界一悪い日本の道路を思い切って整備しようと努めておること、あるいは教育の充実、科学技術の拡充、土地改良を含む農林予算は一千億円を突破しておるというような点、社会保障あるいは中小企業の振興、輸出振興、地方交付税率を三百七十二億三千七百万円増額をして二千二百四十億一千万円に計上したことなど、さらに加えて、国税、地方税を通じて、大衆課税たる自転車税、荷馬車税
減税の問題は国税、地方税を通じて、劈頭に申し上げた通り、昨年の一千億円の減税に続いて、初年度で三百十億円、平年度で四百二十億円の、しかもいわゆる大衆課税を減税するということに重点を置いて減税をされたわけで、私どもはこれを支持するものでありますが、自転車税、荷馬車税を廃したことなども全国民から非常に喜ばれておるのです。
私どもの方で自転車税、荷積車税で徴税費をサンプル調査いたしますと、約二割の徴税費がかかっております。従いまして、徴税費の全くかかりませんたばこ消費税にかわりますがために、大部分のそういうところはカバーできまするし、またそのようなところはほとんど全部が交付団体であります。そのような、税の減額等がありますれば、交付税によってもこれは補うことができます。
○石井説明員 大体のお話は今靱副総裁からお話がございましたが、なお国鉄にとって特別にかかっております税金を申し上げますと、ただいまお話のありました不動産取得税あるいは自動車税、直接事業の用に供しないものの固定資産税、諸車税のほかに、私どもは電気ガス税、これは来年度からは交通の用に供するものは除かれることになっておりますが、現在は払っております。
自動車税引上げ反対に 関する請願（第六五一号）（第七一 五号）（第七一九号）（第七三三 号）（第七三四号）（第七五八号） （第七六六号）（第八一七号）（第 八二六号）（第八二七号）（第八三 九号）（第八四一号）（第八四二 号）（第八五一号）（第八八七号） （第八九九号）（第九一四号）（第 九五四号）（第一四四七号）（第一 六五五号）（第一七〇四号） ○農業協同組合等の貨物自動車の自動 車税免除
港湾あるいは大都市においては営業倉庫と同じことができるのでありますので、この点において一方は税金なし、一方は車税を払っている、これは不公平だと存じますが、こういう点をぜひ考慮していただきたい。そうして倉庫はただいま申し上げますように公益性がありますので、税金によって困るといって保管料を高くするというととはできません。
○奧野政府委員 お話のように明治の末におきましては、車税というものが税の中でかなり大きな部分を占めておりました。現在におきましては市町村税全体のうちでは二％弱というような姿になっております。固定資産税という税があるわけでございますので、将来有力な税源が見つかりあるいは地方の財政状況が立ち直りますれば、私も法定税目からはずした方がよいではないかという考えを持っております。
この地方道路税並びに揮発油税のキロ当り二千円の増徴に引き続いて伝えられるところによりますと、自治庁は地方道路税新設後におけるガソリン車とディーゼル車の税負担の均衡をはかるという名目のもとに、ディーゼル車に対する品動車税の五割引き上げ方針を考えておるということでありますが、大蔵省はこれについて知っておられるのか、またどういうふうにお考えになるのか、あわせてお伺いします。
第四一一二 号） 五一六 同（塚原俊郎君紹介）（第四一一三号） 五一七 同（首藤新八君紹介）（第四一一四号） 五一八 同（小平忠君紹介）（第四一一五号） 五一九 同（今井耕君紹介）（第四一一六号） 五二〇 同（園田直君紹介）（第四一一七号） 五二一 同（安平鹿一君紹介）（第四一一八号） 五二二 入湯税の地域差設定に関する請願（助川 良平君紹介）（第四〇五五号） 五二三 営業用トラックに対する自車税